会員規約 | Paper Waffle

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会員規約
本サービスの利用約款 [第1章約款の目的、定義等] 第1条(目的) ①本約款は、紙ワッフル(以下、「会社」または「紙ワッフル」という。)運営するインターネットサイト「https:/」(以下、「サイト」といいます。)及びモバイルアプリケーション「紙ワッフル」を通じて提供される電子商取引本サービス(以下、「本サービス」という。)に関連し、当事者の権利義務と責任事項を規定することを目的とします。 ② パソコン通信、無線等を利用する電子商取引等を通じた本サービスにおいてもその性質に反しない限り本約款を準用します。第2条(約款の明示、効力及び変更) 本約款は紙ワッフル会員として登録する時から効力が発生します。非会員の場合、利用可能な本サービスに関する約款の適用を受けます。 1.会社は、本約款の内容と商号、会社所在地、代表者の氏名、事業者登録番号、連絡先等を本サービスを利用しようとする者と会員が確認できるように、本サービスが提供される紙ワッフルサイトの初期画面（以下、接続画面を含む。）に掲示します。 2.会社が本約款を改正する場合には、改正された約款の適用日及び改正事由を明示し、現行約款と共にその適用日の7日、会員に不利な内容に変更する場合は、30日)以前から適用日の前日まで上記1項の方法又はその他の方法によりお知らせします。改定された約款は改定約款において遡及効果を与えない限り、適用日以前に遡って適用されません。 3.この規約は会社と会員の間で成立する本サービス利用契約の基本約定です。会社は必要な場合、特定本サービスに関して適用される事項(以下、「個別規約」といいます。)を定め、予めお知らせできます。会員様がこのような個別約款に同意して特定の本サービスを利用する場合には個別約款が優先的に適用され、この約款は補充的な効力を有します。個別規約の掲示·変更に関しては、上記1項、2項を準用します。ただし、会社は個別規約を紙ワッフルサイトの販売管理画面に掲示できます。 4. 会社は特定の専門家と個別的に本約款及び個別約款(以下、「約款等」といいます。)に規定された内容と異なる内容の契約(以下、「個別契約」といいます。)を締結することができます。この場合、個別契約が約款等に優先して適用されます。会社は個別契約を締結した専門家に契約内容を書面(電子文書含む)交付するか、販売管理画面で確認できるようにします。第3条(関連法令との関係) 1. 本約款又は個別約款で定めていない事項は、電子文書及び電子取引基本法、情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律、電子商取引等における消費者保護に関する法律、著作権法、個人情報保護法等関連法令の規定と一般的な商慣習に基づきます。 2.会員は、会社が提供する本サービスを利用するにあたり、関連法令を遵守しなければならず、本約款の規定を挙げて関連法令違反に対する免責を主張することができません。第3条の1(会社の一般的遵守事項) 1.会社は、本サービス利用料(第29条の販売本サービス利用料など、会社が専門家に本サービスを提供する代価として専門家から受ける一切の金員をいう)及び販売促進本サービス利用料の決定と関連し、他のオンラインマーケットプレース(オープンマーケット形態の全ての本サービスを含む)事業者との談合等の不公正行為をしません。 2. 会社は専門家に価格の引き下げ、企画展への参加などを不当に強要しません。 3. 会社は、専門家が他のオンラインマーケットプレイス(オープンマーケット形態のすべてのサービスを含む)事業者と取引できないようにしたり、他のオンラインマーケット形態のすべての本サービスを含む)事業者と取引するという理由で専門家に不利益を提供いたしません。第4条(本サービスの種類) 会社が会員に提供する本サービスは、以下のとおりです。 1.仲介サービス:会社が紙ワッフルのサイトとモバイル紙ワッフルを通じて、会員相互間にウェブトゥーン、イラスト、小説等に関連するコンテンツ、物品、委託等(以下、「コンテンツ等」という。)に関する売買取引が可能なサイバー取引場所をオンラインで提供する本サービス及び関連付加サービス全てをいいます。会社は専門家のコンテンツ等販売の促進のための関連付加本サービスとして、専門家のコンテンツ等露出のための展示権等販売促進サービスを有償で提供できます。第5条(用語の定義) ①本規約で使用する用語の定義は以下のとおりです。 1.本サービス:以下のような紙ワッフルサイトやモバイル紙ワッフルで販売、提供できる商品で、類型の製品または無形のサービスをいいます。 1) ウェブトゥーン、イラスト、小説等に関連するコンテンツ、物品、サービス等前の仲介、販売、貯蔵、情報提供等 3）上記1）、2）に関連し、又は付加されるもので、会員の便益増大のためのサービス 2.会員:本約款を承認して会社と本サービス利用契約を締結した者をいいます。 3.非会員:会員登録をせずに会社が提供する本サービスを利用する者をいいます。 4. ID:会員の識別と本サービスの利用のために会員が直接設定(認証)し、会社が承認して登録されたメールアドレスをいいます。簡単登録(他の本サービスのアカウント情報と連動する方式)方式で利用を申請する場合、当該本サービスに登録されたメールアドレスに自動設定されます。設定されたIDアドレスが正常に利用できない状態である場合、取引·お知らせ等の重要なお知らせが送信されない可能性があり、その責任は全面的に会員本人にあります。 5.パスワード:会員の同一性確認と会員情報の保護のため、会員が設定して会社が承認した文字（特殊文字を含む）と数字の組み合わせをいいます。 6.ニックネーム:紙ワッフルサイトやモバイル紙ワッフルで、IDと一緒に、またはIDの代わりに会員を識別できる情報です。登録直後、全ての会員にはニックネームが付与され、会社が定めた基準に従ってニックネームを変更することができます。 7.クーポン:本サービスを購入時に表示された金額又は割合分、本サービスの金額から割引される特典を意味します。 8. ポイント:依頼者が本サービスを購入し、その対価を支払うために使用するためのもので、会社が発行、管理するプリペイド電子支払手段のことです。 9.マイページ:会員の取引および本サービス利用関連情報を確認できるように提供された本サービス画面をいいます。 10.解約:会社または会員が本サービスの利用契約を将来に向けて終了させる行為をいいます。 ② 上記の条項で定義されていないこの規約上の用語の意味は、個別規約運営ポリシー及び一般的な取引慣行に基づきます。第6条(本サービスの性質及び目的) 本サービスは、会社が会員各自の自己決定により、会員相互間で本サービス及び物品の売買取引が行われるようにサイバー取引場所(marketplace)をオンラインで提供するものであり、紙ワッフル安全決済は、会員相互間で本サービスの売買において安全かつ便利に決済が行われる手段を提供するものです。会社は、会員に本サービス若しくは物品を販売し、又は会員から本サービス若しくは物品を購入せず、単に会員間の取引の安全性及び信頼性を増進させる道具のみを提供します。会員間において成立した取引に関する責任は、取引当事者である会員自らが負担しなければなりません。 [第2章本サービス利用契約] 第7条(本サービス利用契約) 1.会社が提供する本サービスに関する利用契約（以下、「利用契約」といいます。）は、当該本サービスを利用しようとする者の利用申込（会員登録申込）に対し、会社が承諾することによって成立します。会社は利用承諾の意思を当該本サービス画面に掲示するか、メール(電子メール)またはその他の方法で利用申請者に通知します。 2.会員登録は誰でもできます。利用申請者は実名で登録を申請する必要があり、実名ではなかったり、他人の情報を盗用したりして会員として登録した者は、会社が提供する本サービスを利用できず、利用してはなりません。 3.会員のID及びニックネームは、実名1名につき1つのID及びニックネームを使用することを原則とします(ただし、企業会員の場合は事業者登録番号が実名の基準となります)。 4.個人会員が利用契約終了後に再登録する場合、最終利用時に使用したID及びニックネームと同じIDを使用することを原則とします。ただし、本約款の第11条①、②の適用がない会員の場合は、他のID及びニックネームで登録することができます。第8条(利用申請) 1.本サービスを利用しようとするすべての者は、電子メール認証など会員情報の真正性確認のため、会社が定めた認証を行わなければなりません。また、本サービスの販売·購入活動のために、会社が要請する追加情報を記載しなければなりません。追記事項は、利用申請者が販売活動するかどうかによって区分されます。 1)購入会員必須情報:①携帯電話番号による実名認証 ②ニックネーム ③パスワード ④プロフィールイメージ 2) 販売会員必須情報: ①携帯電話番号による実名認証 ②住民登録番号認証 ④ メール(e-mail)アドレス(ID)認証 ⑤ ニックネーム ⑥ パスワード ⑦ プロフィールイメージ 2.利用申請日を基準に満19歳未満の会員が本利用約款および販売広報代行約款に基づき'専門家'に転換して本サービスを販売しようとする場合、会社は当該会員に法定代理人の同意書と立証資料の提出を要請することができます。申し込み会員はこれに同意しなければならず、拒否した場合は本サービスを販売できません。 3.会社は、上記記載項目以外にも、会員に多様で有益な情報を提供するために、利用申請者に職業、趣味、関心分野等の情報を提供することを要請できます。ただし、利用申請者はそのような情報の提供を拒否できます。第9条(利用申請の承諾) 1.会社は利用申請者が第8条で定めた必須記載項目を正確に記載し、本約款に同意した場合には、本約款に規定された実名確認手続きを経て本サービスの利用を承諾することを原則とします。 2.会社は、個人会員登録申請の場合、法令に基づいて利用可能な信用情報会社又は信用情報集中機関を通じて実名確認手続きを行います。 3.会社は次のような事由がある場合、利用申請に対する承諾を拒否できます。 ①満14歳未満の者が利用申請をする場合 ② 会社の実名確認手続きで実名登録申請ではないことが確認された場合 ③ すでに登録された会員と氏名及び住民登録番号(または事業者登録番号、法人登録番号)が同一である場合 ④ 会社が利用契約を解約した前会員が再利用申請をする場合 ⑤ 会社から会員資格停止措置を受けた会員が利用停止中に利用契約を任意に解約して再利用申請をする場合 ⑥ 利用申請時に記載すべき必須記載項目に虚偽事実を記載した場合 ⑦ その他、本約款に違反したり、違法または不当な利用申請であることが確認された場合 4.会社は、次のような事由がある場合、利用申請に対する承諾を留保することができます。この場合、会社は利用申請者に承諾留保の事由、承諾可能時期、または承諾に必要な追加要請情報ないし資料など、その他承諾留保と関連する事項を当該本サービス画面に掲示するか、メール(e-mail)を通じて通知します。 ① 技術上支障がある場合 ② 会社の実名確認手順で実名登録申請の有無が確認できない場合 ③ その他会社が合理的な判断により必要だと認めた場合第10条(利用契約の終了) 1.会員又は会社は、本約款において定める手続に従って利用契約を解約することができます。 2.会員の解約 1）会員は、いつでも会社に解約の意思を通知することで、利用契約を解約することができます。会社はオンラインで利用契約を解約できる手続きを提供します。ただし、依頼者は解約意思を通知する前に、全ての購入中の手続きを完了、撤回または取り消ししなければならず、専門家は解約意思を通知する前に進行中のすべての販売手続きを完了し、本サービスの利用に伴う会社に関する債務を精算しなければなりません。この場合、取引の撤回又は取り消しによる不利益は、会員本人が負担しなければなりません。 2) 利用契約は会員の解約意思が会社に到達した時に終了します。 3）本項に基づいて解約した会員は、本約款に基づく会員登録手続きと関連条項に基づいて会員として再登録することができます。但し、会員が重複参加が制限された販促イベントへの重複参加など不正な目的により会員脱退後に再加入を申請する場合、会社は再登録を一定期間制限することができます。 3.会社の解約 1) 会社は次のような事由がある場合、利用契約を解約できます。この場合、会社は会員にメール(電子メール)、電話、ファックス、その他の方法を通じて解約理由を明らかにし、解約意思を通知します。この場合、会社は会員に事前に解約事由について意見を述べる機会を与えることができます。 ①会員に第9条3項で定めている利用申込みの承諾拒否事由があることが確認された場合 ②会員が本約款第21条が定めている売買不適合本サービスを販売登録したり、その他公共秩序及び公序良俗に違反する物品取引行為をしたり、試みた場合 ③会員が会社や他の会員、その他他人の権利や名誉、信用、その他正当な利益を侵害する行為をした場合 ④ 会員が直接決済など会社が提供する本サービスの円滑な進行を妨害する行為をしたり、試みた場合 ⑤会員が実際に本サービスを販売しようとする意思なく本サービスの登録をした場合(以下、「販売仮装登録」といいます。)またはこれを知って購入したと認められる場合 ⑥会員に破産·禁治産·限定治産·再生·破産の決定又は宣告、死亡、失踪宣告、解散、不渡り等の正常な本サービスの利用を不可能にしたり、困難にする事由が発生した場合(ただし、この場合、会社は利用契約解約取引の保護のため、会員資格停止、本サービスの利用制限等の措置を取ることができます) ⑦ その他会員が本約款に違反する行為をしたり、本約款に定める解約事由が発生した場合 2）利用契約は、会社の解約意思が会員に到達した時に終了しますが、会員が提供した連絡先情報のエラーにより会社が解約意思を通知できない場合は、会社が紙ワッフルメッセージに解約意思を通知する時点で3日以降に終了します。この場合、お知らせ時点から会員の権利はすべて中止·消滅し、3日以前に権利を回復する事由が発生すると、遡及して権利が回復します。 3）会社が利用契約の解約の通知または告知をする場合、会社は直ちに別途の通知なく当該会員に関連する売買を取り消すことができ、依頼者が本サービス代金をクレジットカードで決済した場合には、そのクレジットカードの売上を取り消すことができます。ただし、依頼者の保護のために必要な場合、この限りではなく、専門家の経過室により会社の利用契約の解約事由が発生する場合、会社は1回事前警告をして専門家が自ら是正できる機会を提供することができます。 4) 会社が利用契約を解約する場合、専門家は依頼者の保護のため解約するまで完結していない注文の発送、交換、返金、瑕疵補修など必要な措置を取らなければなりません。 4.利用契約が終了する場合、会社は当該会員の現金性預け金及び収益金をすべて精算した後、残存金額を会社は当該会員が指定した振込口座にその金額を直ちに送金し、契約終了処理を行います。 5.利用契約が終了した時点で、すでに購入が確定した取引に関する紛争が発生した場合、これに対する責任は会員様が負担しなければならず、会社は会社の故意又は過失がない限り責任を負いません。 [第3章会員情報の保護] 第11条(会員情報の収集と保護) 1.会社は、利用契約のために会員が提供した情報以外にも、収集目的又は利用目的等を明らかにし、会員から必要な情報を収集·利用できます。この場合、会社は会員から情報の収集·利用に関する同意を受けます。会社は個人情報の収集·利用·提供に関する同意欄を予め選択したものと設定しません。また、個人情報の収集·利用·提供に関する会員の同意拒絶時に制限される本サービスを具体的に明示し、必須収集項目ではない個人情報の収集·利用·提供に関する利用申請者の同意拒絶を理由に、会員登録等の本サービス提供を制限したり拒絶しません。 2.会社が情報の収集·利用のために会員の同意を得た場合、会社は情報の収集目的及び利用目的、第三者に対する情報提供関連事項(提供を受ける者、提供目的、提供情報の内容)を事前に明示し、又は告知します。会員は、情報提供に同意したとしても、いつでもその同意を撤回できます。 3.会員は、会社に情報を事実通り提供しなければなりません。会社は会員が本約款第8条1項に基づき提供した情報の正確性を確認するために関連法令が許容する範囲内で証拠資料の提供を要請することができ、会員が正当な理由なく証拠資料を提供しない場合、会社は本サービスの利用を制限したり利用契約を解約できます。また、会員様が会社に提供した証明資料は利用目的を達成した後、直ちに廃棄します。ただし、関連法令に異なる定めがある場合は例外とします。 4.会社は、ID、ニックネーム等本サービス画面を通じて公開される情報を除き、会社が収集した会員情報を情報収集時に明らかにした収集目的、利用目的、円滑な本サービスの提供及び提供本サービスの拡大以外の用途で使用し、又は第三者に提供しません。会社は、情報収集時に明らかにした利用目的以外に新たな利用目的が発生した場合、又は第三者に提供する場合、利用·提供段階において、当該会員にその目的を告知し、同意を得ます。ただし、関連法令に異なる定めがある場合は、例外とします。 5.会社の個人情報保護責任者及び連絡先は、紙ワッフルサイトやモバイル紙ワッフルで別途公開する個人情報処理方針にてお知らせいたします。 6.会員は、いつでも自身に関する情報を閲覧でき、会社又は情報保護責任者に誤った情報に対する訂正を要請することができます。会社は、会員から情報訂正の要請がある場合、そのエラーを訂正し、又は訂正できない事由を会員に通知する等、必要な措置が取られるまで、当該情報を利用しません。ただし、他の法律により個人情報の提供を求められた場合は、この限りではありません。 7.会社は、会員情報の保護のために管理者を最小限に限定し、会社の故意又は過失により会員情報が紛失、盗難、流出、変造され、または違法に第三者に提供された場合は、それによる会員の損害に対し、すべての責任を負います。 8. 利用契約が終了した場合、会社は当該会員の情報を破棄することを原則とします。ただし、以下の場合は会員情報を保管いたします。この場合、会社は保管している会員情報をその保管の目的のみに利用します。 ①商法、電子商取引等における消費者保護に関する法律等、関係法令の規定に基づいて保存する必要がある場合、会社は関係法令に定められた一定期間、会員情報を保管します。 ②保有項目と事由·期間を明示して会員からその他の情報収集に関する同意を得た場合は、その保有期間まで会員情報を保管します。 9.会社が第三者に会員の個人情報を提供する必要がある場合、提供される個人情報の項目、提供を受ける者、提供を受ける者の個人情報利用目的及び保有·利用期間等を明示し、会員の同意を得ます。個人情報の収集·処理·管理等を委託する場合は、委託業務の内容および受託会社の名称等に関する事項を書面·電子メール·模写転送·電話またはホームページで予め会員に告知して同意を得るか、個人情報処理方針に含めて紙ワッフルサイト(http:/)とモバイル紙ワッフルに公開します。 10.会社は、9項に明示された内容以外にも、誹謗や虚偽事実の流布等により他人に被害を与えた場合、知的財産権等他人の権利を侵害した場合、その他インターネット詐欺行為等から会員と会社を保護し、法的手続きによる捜査協力のための目的などで保管中の個人情報を提供することができます。 10.会社は会員情報の保護と管理に関する個人情報処理方針を会員と会社の本サービスを利用しようとする者が確認できるように紙ワッフルサイト(http:/)とモバイル紙ワッフルに公開します。第12条(会員情報の活用と管理義務) 1.会社は、会員情報の保護と管理に関する個人情報処理方針を、会員と会社の本サービスを利用しようとする者が確認できるように紙ワッフルサイト（http:/）とモバイル紙ワッフルに公開します。 2.会社の会員に対する通知は、会員情報に記載されたメール(e-mail)アドレス及びその他の連絡先又は紙ワッフル案内等に到達したことにより通知されたものとします。また、不特定多数の会員に対する通知の場合、お知らせ等、会員すべてがアクセスできる本サービス掲示板に掲示することにより、個別通知に代えることができます。 3.会員情報が変更されたにもかかわらず、当該事項を修正しないことにより発生した各種損害と、誤った修正により発生した損害は当該会員が負担しなければならず、会社はこれに対して一切の責任を負いません。また、会員様が変更された情報を修正しなかったり、虚偽の内容に修正して会社に損害を与えた場合は、これに対する損害賠償責任を負います。 4.すでに認証された携帯電話及び実名情報の変更を希望する会員は、[マイページ > [情報修正]ページ内の再認証ボタンを通じて、登録された携帯電話認証情報を変更することができます。また、変更された情報は、様々な変数により、会員情報に直ちに反映されないことがあり、会員はこれを認知し、これにより発生しうるすべての不利益について、会社の故意又は重過失がない限り、会社に責任を問いません。第13条(ID)及びニックネームの管理) 1. ID、ニックネーム及びパスワードに対する保護責任は会員にあり、会員はID、ニックネーム及びパスワードを他人に譲渡·貸与できません。 2.会社の責に帰すべき事由によるID、ニックネーム又はパスワードの流出·譲渡·貸与が疑われたり、確認された場合、会社は直ちに利用契約の解約及び本サービスの利用制限等の措置を取ることができ、これによる当事者の損失又は損害に対して会社は何の責任も負いません。 3. 会員がID、ニックネーム又はパスワードを盗難されたり、第三者が使用していることを認知した場合、直ちに会社に通知しなければならず、会社の案内がある場合にはそれに従わなければなりません。 [第4章本サービスの利用] 第14条(有料サービスの内容等の表示) 1.会社は、本サービスのうち有料で提供するサービス(以下、「有料サービス」といいます。)の次の事項を、サービス利用の初期画面やお知らせ等に会員が分かりやすく表示します。 ①有料サービスの名称又は題号 ②有料サービス主体の氏名（法人の場合は法人の名称）、住所、電話番号 ③ 有料サービスの内容、利用方法、利用料、その他の利用条件 2.会社の有料サービス別の利用可能機器及び利用に必要な最小限の技術仕様に関する情報は、推奨仕様情報に従います。 3.会社は有料サービスを提供するにあたり、有料サービスの交換·返品·保証とその代金の払い戻し条件及び手続きに関する事項を提供します。第15条(有料サービスの種類及び使用期間等) 1.会社が会員に提供する有料サービスの種類は、以下のとおりです。 ①ポイント:会社が提供する各種コンテンツに関する商品購入及びコンテンツへの後援等に使用される利用権本サービスであり、仮想通貨です。ポイントを購入した会員は、購入時に明示された期間内にポイントを使用することができ、マーケティングやプロモーション等のイベント性により無償支給されたポイントの場合には、会社のポリシーに基づき自動的に消滅することがあります。 2.会員が利用権を通じて有料サービスを利用する場合、事前に別途の表示がない限り、購入日から利用権に表記された期間まで有料サービスの使用が可能です。該当期間が経過した有料サービス利用権は消滅し、保有リストから削除されます。第16条(有料サービス利用契約の成立等) 1.会員は、会社が提供する次の手続き又はこれに類似した手続きにより、本サービスの利用申請を行います。会社は契約を締結する前に、以下の各号に掲げる事項に関して会員が正確に理解し、ミス又は間違いなく取引できるよう情報を提供します。 ①有料サービスの内容、利用方法、利用料、その他の利用条件の確認及び選択 ② 決済方法の選択及び決済情報の入力 ③ 有料サービスの利用申込に関する確認または会社の確認に対する同意 2.会社は、会員の利用申請が次の各号に該当する場合、承諾せず、又は承諾を留保することができます。 ①実名でなかったり、他人の名義を利用した場合 ② 虚偽の情報を記載したり、会社が提示する内容を記載しなかった場合 ③ 未成年者が関連法令等によって利用が禁止されるコンテンツを利用しようとする場合 ④本サービス関連設備の余裕がないか、技術上又は業務上問題がある場合 ⑤ その他合理的な理由がある場合で会社が必要と認める場合 3.会社の承諾が第17条第1項の受信確認通知の形で会員に到達した時点で契約が成立したものとみなします。 4.会社の承諾の意思表示には、会員の利用申請に対する確認及び本サービスの提供可否、利用申請の訂正·取消等に関する情報等を含みます。第17条(受信確認通知) 1.会社は、会員からの利用申請があった場合、会員に受信確認通知をします。ただし、決済手段を提供する会社の通知により、受信確認通知を代えることはできます。 2.受信確認通知を受けた会員は、意思表示の不一致等がある場合には、受信確認通知を受けた後、直ちに利用申請の変更及び取り消しを要請することができ、会社は、本サービス提供前に会員の要請がある場合には、遅滞なくその要請に従って処理しなければなりません。ただし、すでに代金を支払った場合は、本約款において定めている契約の申込みの撤回等に関する規定に従います。第18条(未成年者利用契約に関する特則) 1.会社は、未成年者である会員が有料サービスを利用しようとする場合、両親等法定代理人の同意を得、又は契約締結後に追認を得なければ、未成年者本人又は法定代理人がその契約を取り消すことができるという内容を契約締結前に告知する措置をとります。 2.会社は、未成年者である会員が満19歳未満閲覧不可のコンテンツを利用しようとする場合、関係法令に基づき、会員の年齢及び本人認証手続きを経るようにすることができます。第19条(会社の義務) 1.会社は関連法令と本約款が禁止する行為をせず、本約款の定めるところにより、持続的で安定的に本サービスを提供するために最善を尽くして努力します。 2.会社は、利用者が安全に本サービスを利用できるよう、個人情報保護のためにセキュリティシステムを備え、個人情報保護政策を公示し、遵守します。 3.会社は利用者が本サービスの利用及びその決済内訳を随時確認できるように措置します。 4.会社は、本サービスの利用と関連し、利用者から提起された意見又は不満が正当だと認める場合、これを遅滞なく処理します。利用者が申し立てた意見や不満事項については、掲示板を活用したり、メール等によりその処理過程および結果をお伝えします。第20条(利用者の義務) 1.利用者は、次の行為をしてはなりません。 ①申請または変更時の虚偽内容の登録 ② 他人の情報盗用 ③会社が掲示した情報の変更 ④ 会社が定めた情報以外の情報(コンピュータプログラムなど)の送信または掲示 ⑤ 会社とその他第三者の著作権等知的財産権に対する侵害 ⑥会社その他第三者の名誉を傷つけ、又は業務を妨害する行為 ⑦わいせつまたは暴力的な言葉や文章、画像、音響、その他の公序良俗に反する情報を会社のサイトに公開または掲示する行為 ⑧ ID及び有料サービスの売買、譲渡、貸与する行為 ⑨ イベントに参加するため、複数のアカウントを作成して登録する行為 ⑩本サービスに対するテキスト本、スクリーンショット等によるコンテンツ流出行為その他これに類する行為をしたり、試みる場合 기타 その他の公序良俗に反し、または不法または不当な行為 2.利用者は、関連法令、本約款または個別約款等の規定、利用案内およびコンテンツに関してお知らせした注意事項、会社が通知する事項等を遵守しなければならず、その他会社の業務に妨害される行為をしてはなりません。第21条(決済方法) 1.有料サービスの利用は、ポイントに対するお支払いを通じて可能です。 2.有料サービスの利用に対する代金支払いは、決済段階で提示された決済手段の中で可能な方法でできます。ただし、会社は利用者の支給方法に対していかなる名目の手数料も追加徴収しません。 3.会社の本サービスは、会社の業務上または技術上の特別な事情がない限り、年中無休、1日24時間提供することを原則とします。 4.会社はコンピュータ等情報通信設備の保守点検、交換及び故障、通信途絶又は運営上相当な理由がある場合、本サービスの提供を一時的に中断することができ、この場合、会社はこの規約で定めた方法で利用者に通知します。ただし、会社が事前に通知できないやむを得ない事由がある場合、事後に通知することができます。 5.会社は、本サービスの提供に必要な場合、定期点検を実施することができ、定期点検時間は本サービスの提供画面にお知らせしたところに従います。 6.事業種目の転換、事業の放棄、業者間の統合等の理由により有料サービスを提供できない場合、会社は本約款において定めた方法により会員に通知し、当初会社で提示した条件に基づき、会員に補償します。 7.会社は、相当の理由がある場合、運営上、技術上の必要に応じて提供している本サービスの全部又は一部を中断又は変更することができます。 8.会社は、本サービスの内容、利用方法、利用時間を変更する場合に変更事由、変更される本サービスの内容および提供日などを、その変更前に当該本サービスの初期画面に掲示します。 9.有料サービスを変更する場合、変更された内容が重大であり、又は利用者に不利である場合、会社は当該有料サービスの提供を受ける会員に対し、本約款において定める方法により通知し、同意を得ます。この時、会社は同意を断った利用者に対しては変更前に本サービスを提供します。ただし、そのような本サービスの提供が不可能な場合、契約を解約することができます。 10.会社は、有料サービスの変更及び中断により会員に損害が発生した場合、本約款及び関連法令に基づき、損害を賠償します。ただし、会社が故意又は過失がないことを立証する場合、責任を負いません。第22条(情報の提供及び広告の掲載) 1.会社は、本サービスの利用中、必要と認められる様々な情報をお知らせや電子メール等の方法により利用者に提供できます。ただし、利用者は関連法令による取引関連情報および顧客の問い合わせに対する回答などを除いては、いつでも電子メールなどを通じて受信拒否をすることができます。 2.第1項の情報を電話及びモバイル転送機器によって送信しようとする場合には、利用者の事前同意を得て送信します。ただし、利用者の取引関連情報及び顧客問い合わせに対する返信においては例外とします。 3.会社は本サービスの提供と関連し、本サービス画面、ホームページ、電子メールなどに広告を掲載できます。広告が掲載された電子メール等を受信した利用者は受信拒否を会社に対して行うことができます。 4.会社は、本サービスに掲載された広告または本サービスを通じた広告主の販促活動に利用者が参加し、又は交信または取引の結果から発生するすべての損失または損害に対し、責任を負いません。 5.利用者は、会社が提供する本サービスに関連し、掲示物またはその他の情報を変更、修正、制限する等の措置を取りません。第23条(掲示物の管理) 1.掲示物に対するすべての責任は掲示者にあります。 2.会員の掲示物が情報通信網の利用促進及び情報保護等に関する法律及び著作権法等関連法令に違反する内容を含む場合、権利者は関連法令が定めた手続きに従い、当該掲示物の掲示中断及び削除等を要請することができ、会社は関連法令に基づく措置を取らなければなりません。 3.会社は前項の規定による権利者の要請がない場合でも、権利侵害が認められる事由があったり、その他会社の政策及び関連法令に違反する場合には、関連法令に基づき、当該掲示物に対し修正、削除等の臨時措置を取ることができます。 4.会社は、会社の規定に基づき、以下の各号に該当する場合、会員の同意なく掲示物の全部又は一部を削除することができます。 ① 会社および他の会員または第三者を誹謗したり謀略したりして名誉を傷つける内容が含まれている場合 ②会社または第三者の著作権等知的財産権およびその他他人の権利を侵害する内容の場合 ③ 会員本人の創作物でない場合 ④ 人為的に作品容量や本数を操作する場合 ⑤作品内で作品以外の内容(お知らせ、広告·広報等)を登録した場合、作品以外の内容部分 ⑥正常な作品でない場合（例えば、作品の内容がないか、作品と関係のない他の内容に置き換わったもの）は問題となる部分、ほとんど（作品全体の23以上）の内容が正常でない場合、作品全体 ⑦この規約または法令や公序良俗に反する内容の場合 ⑧ その他作品の内容が本サービスの運営方向と異なったり、本条の掲示中断または削除の事由が存在し、掲載に不適当と判断される場合 ⑨ 児童·青少年を性的対象として描写する作品 5.会社は、掲示板に情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律に違反した青少年有害媒体物が掲示されている場合、これを遅滞なく削除します。ただし、満19歳以上の利用者のみ利用できる掲示板は例外となります。 6.会社が運営する掲示板等に掲示された情報により法律上利益が侵害された者は、会社に当該情報の削除または反論内容の掲載を要請することができます。この場合、会社は遅滞なく必要な措置を取り、これを直ちに申請人に通知します。 7.会社は会員様が掲示物を削除した後、最大1年間は当該情報を保管でき、保管期間が過ぎた後は当該情報を削除します。ただし、次の各号の1に該当する場合は、この限りでありません。 ①会員の不正利用が確認された場合 ② 会員の公開掲示物が他人の名誉および著作権を含む第三者の法律上の利益を侵害したという事由で、他の利用者または第三者が会員または会社を対象に訴訟、請求、異議申し立て、刑事告訴等の申し立てを通じて関連情報の提供を要請された場合第24条(掲示物の著作権) 1.会員が本サービス内に掲示した掲示物の著作権は、当該掲示物の著作者に帰属します。 2.会員が本サービス内に掲示する掲示物は、本サービス、関連プロモーション等に露出(当該露出のために必要な範囲内での一部修正、複製、編集を含む)することがあり、本サービスのための研究目的で活用されることがあります。この場合、会社は関連法令を遵守し、会員はいつでもカスタマーセンターまたは本サービス内の管理機能を通じて当該掲示物に対して削除、検索結果除外、非公開等の措置を取ることができます。 3.会社は、第2項以外の方法で会員の掲示物を利用しようとする場合には、電話、ファックス、電子メールなどを通じて事前に会員の同意を得なければなりません。第25条(権利の帰属) 1.本サービス及び会社が作成した著作物に対する著作権及び知的財産権は、会社に帰属します。利用者は会社が保有する著作権及び知的財産権を会社の事前同意なしに使用、販売、変形等することはできません。 2.会社が提供する本サービスのうち、提携契約により提供される著作物に関する著作権、その他の知的財産権は、原則的に当該提供会社に帰属します。ただし、会社が提供企業に別途のコンテンツやプログラム等を提供して生成された二次著作物は、会社や単独で、または提供業者と共同で著作権を保有するものの、具体的な著作権の帰属、行使方法については提供業者と協議して定めるものとします。 3.利用者は、会社が提供する本サービスを利用することで得た情報のうち、会社又は提供会社に知的財産権が帰属した情報を会社又は提供会社の事前承諾なく、複製、転送、出版、配布、放送その他の方法により営利目的で利用し、又は第三者に利用させてはなりません。 4.会社は、本サービスに関連し、利用者に会社が定めた利用条件に基づき、アカウント、ID、情報、決済手段等を利用できる利用権のみを付与し、利用者は会社が許諾しない限り、これを譲渡、販売若しくは配布し、又は担保として提供するなど、その他の方法により処分することができません。 5.会社は約定に基づき、利用者の著作物を使用する場合、当該利用者の許諾を得ます。第26条(個人情報保護) 1.会社は、情報通信網の利用促進及び情報保護に関する法律等、関係法令の定めるところにより、会員の個人情報を保護するために努力します。 2.個人情報の保護および使用については関連法令および会社の個人情報保護政策が適用されます。ただし、会社の公式サイト以外のリンクされたサイトでは、会社の個人情報保護ポリシーが適用されません。 3.会社は、会員の責に帰すべき理由により露出した情報に対して責任を負いません。 [第4章契約の申込みの撤回、契約解除·解約及び利用制限] 第27条(会員の申込みの撤回と契約解除·解約) 1.会員は、有料サービスの内容が表示·広告内容と異なる場合、又は契約内容と異なる場合には、当該コンテンツを提供された日から3ヶ月以内、その事実を知った日又は知ることができた日から30日以内に利用契約を解除·解約することができます。 2.会社が次の各号に該当する方法で会員が契約を撤回し、又は当該契約を解除(以下、「契約の申込みの撤回等」という。)できる権利を行使することを妨害した場合、有料サービス利用契約を締結した会員は、有料サービスの使用内訳がない場合に限り、購入日から7日以内に契約の申込みの撤回等をすることができます。 ① 関連法令により契約の申込みの撤回などが不可能な有料サービスに対する事実を利用契約締結前に表示しなかった場合 ②試用商品提供の場合 3.会社と有料サービス利用契約を締結した会員は、電子商取引等における消費者保護に関する法律等、関係法規と本約款に基づき、次の各号に該当する場合、契約の申込みの撤回等ができません。 ①有料サービスを通じたコンテンツの提供が開始された場合(ただし、可分的コンテンツで構成された契約の場合は、提供が開始されていない部分についてはこの限りではありません) ② コンテンツの内容を確認するために包装等を毀損した場合を除き、会員の帰責事由により有料サービスまたはコンテンツが滅失または毀損した場合 ③会員の使用または一部消費により有料サービスまたはコンテンツの価値が著しく減少した場合 ④ 複製可能な有料サービスまたはコンテンツのパッケージを毀損した場合 ⑤ コンテンツ産業振興法及びコンテンツ利用者保護指針等の関連法令に基づき契約の申込みの撤回権が制限される場合 4.会員は、第3の第1項の事由により契約解除·解約の意思表示をする前に相当な期間を定め、完全な有料サービス又は有料サービス利用の瑕疵に対する治癒を要求することができます。 5.本条による契約の申込みの撤回等及び契約の解約は、会員が電子メール又は模写転送により会社にその意思を表示した時に効力が発生します。会員が電話で契約の申込みの撤回等の意思表示をした場合には、会社がこれを受け入れた場合にその効力が発生します。 6.会社は、第5項により会員が表示した契約の申込みの撤回等又は契約の解約の意思表示を受信した後、遅滞なくこのような事実を会員に返信します。第28条(会員の申込みの撤回及び契約解除·解約の効果) 1.会社は、会員の契約の申込みの撤回等の効果による払い戻しは、電子商取引等における消費者保護に関する法律等、関係法規に基づいて行われます。この時、払い戻しは契約の申込みの撤回などの効果が発生した日から3営業日以内に、代金の決済と同じ方法でこれを払い戻ししなければならず、同じ方法で払い戻しができない場合には、これを事前に告知しなければなりません。ただし、収納確認が必要な支払い手段の場合は、収納確認日から3営業日以内にこれを払い戻しいたします。この場合、会社が会員に還付を遅延したときは、その遅延期間について関係法令が定める遅延利率を乗じて算定した遅延利子を支払います。 2.会社が第1項に基づき払い戻しする場合、会員が本サービスの利用から得た利益を控除して払い戻しできます。 - 具体的には、会員が本サービスを一部使用し、本サービスが日割または可分が可能な場合には、すでに使用した日数や使用した可分サービスの当該価格を基準に使用したサービスの対価を差し引いてから払い戻しします。 - 未記用サービスの返還の際、会員が最初に購入した価格に販促目的で別途の景品、割引特典、期間延長、その他の特典など(以下「販促特典」という。)が含まれた場合、上記の販促特典相当価格や対価は還付する金額から差し引かれて差し引かれた金額を還付します。 3.会社は、上記の代金を払い戻しするにおいて、会員がクレジットカード又は電子マネー等の決済手段により財貨等の代金を支給したときは、遅滞なく当該決済手段を提供した事業者に財貨等の代金の請求を停止又は取り消すよう要請します。ただし、第1項ただし書及び第2項の場合、この限りでないことができます。 4.会社、有料サービスの代金の支払を受けた者又は会員と有料サービス利用契約を締結した者が同一人でない場合、各自は契約の申込みの撤回又は契約解除·解約による代金の払戻しに関する義務の履行において連帯して責任を負います。第29条(会社の契約解除·解約及び利用制限等) 1.会員が次の各号に該当する行為をした場合、会社は会員に対して期間を定めて本サービスの利用を段階的に制限することができ、やむを得ない場合、契約の解除·解約をすることができます。この場合、会社が定めた通知方法に基づき、会員にその意思を表示した時に、契約の解除·解約の効力が発生します。 ① この規約または個別規約等に違反した場合 ② 本サービスの正常な運営を妨害し、または妨害するおそれがあると合理的に疑われる場合 ③ 他人の権利を侵害したり侵害する恐れがある場合 ④ 同じIDで2台以上の機器で同時接続した場合 ⑤ 自らのIDおよび有料サービスなどを他人に販売、貸与または譲渡する行為、またはこれを広告する行為 ⑥ 本サービスの利用中にテキスト本、スクリーンショットなどのコンテンツ流出行為その他これと類似の行為をしたり、これを試みる場合 ⑦ 関連法令に違反した場合 ⑧ その他、本サービスの利用制限をする合理的な理由がある場合 2.第1項の規定による解除·解約の場合、本サービスの利用を通じて獲得した会員の無償特典は消滅し、会社はこれに対する別途の補償をいたしません。 3.会社の解除·解約及び利用制限に対して、会員は会社が定めた手続きに従って、異議申請をすることができます。この時、異議が正当であると会社が認める場合、会社は直ちに本サービスの利用を再開します。 4.本条により会員に払い戻しが必要な場合、第28条を準用するが、会員が有料サービスから得た利益及び払い戻し手数料(10%または1,000ウォンのうち大きい金額)に該当する金額を控除して払い戻しすることができます。 5.第4項にもかかわらず、会員の帰責事由により会社が利用契約を解除·解約する場合、会員のIDが盗用され、又はIDがコンテンツの無断複製·配布等を含むその他不法行為に利用される等、特別な事情がある場合には、返金又は補償を行わないことができます。 [第5章過誤金、被害補償等] 第30条（過誤金） 1.会社は、過誤金が発生した場合、利用代金の決済と同じ方法で過誤金全額を払い戻ししなければなりません。ただし、同一の方法で払い戻しができない場合は、その旨を事前に告知します。 2.会社の責任ある事由により過誤金が発生した場合、会社は契約費用、手数料等に関係なく過誤金全額を払い戻しします。但し、会員の責任ある理由により過誤金が発生した場合、会社が過誤金を払い戻すのにかかる費用は、合理的な範囲内で会員が負担するものとします。 3.会社は利用者の主張する過誤金に対し、払い戻しを拒否した場合、正当に利用代金が課されたことを立証する責任を負います。 4.会社は、過誤金の払い戻し手続きをコンテンツ利用者保護指針等の関係法規に基づいて処理します。第31条(有料サービスの瑕疵による会員被害補償) 1.会社は、有料サービスの取引、仲介、決済システムの運営等において、会社の故意·過失により会員に損害が発生した場合、その会員に対する被害賠償責任を負担し、具体的な被害補償の基準·範囲·方法及び手続きに関する事項をコンテンツ利用者保護指針に従って処理します。 2.有料サービスの提供においてコンテンツなど本サービスを制作、供給した者の故意、過失により有料サービスの購入者(依頼人など)に損害が発生した場合、その損害をコンテンツなど提供者(専門家など)が責任を負い、会社は有料サービスの間違った内容及びこれによる損害に対して責任を負いません。第32条(免責条項) 1.会社は停電、通信本サービスなどの使用不可及び障害、天災地変またはこれに準ずる不可抗力により本サービスを提供できない場合には、本サービスの提供に関する責任が免除されます。 2.会社は、利用者の責に帰すべき事由による本サービス利用の障害については責任を負いません。 3.会社は会員様が本サービスに関して掲載した情報、資料、事実の信頼度、正確性等の内容に関しては責任を負いません。 4.会社は利用者相互間又は利用者と第三者間に本サービスを媒介として発生した紛争等について責任を負いません。 5.会社は無料で提供されている本サービス利用に関連し、関連法に特別な規定がない限り責任を負いません。第33条(紛争の解決) 1.本サービスの利用に関連して、会社と会員の間に紛争が発生した場合、会社と会員は紛争の解決のために誠実に協議します。 2.会社と会員の間で提起された訴訟は、大韓民国法を準拠法とします。 3.会社と会員の間に発生した紛争に関する訴訟の裁判管轄は、民事訴訟法上の管轄規定に従います。付則この約款は2021年08月10日から施行されます。
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